残余財産というのは相続のときに債務を全て支払った後に残った財産のことで、相続人がはっきりとわからない場合には残った財産は国庫に対して納付されます。残余財産に関しては弁護士や税理士などによって計算をされて、残った部分は全て相続人に返還されるのですが、近年の高齢化の進行によって、独居老人の増加が著しくなっていて、本人が死亡した場合に、親類縁者がわからないケースが増加しています。
このような場合には相続の順位に従って財産の分配がおこなわれますが、誰もいない場合には特別に国庫に入れられることになります。子供のいない高齢者が増える傾向にあるので、残余財産に関する問題は将来的にはクローズアップされる可能性のある問題で、成年後見人制度などを改正して、規制を緩和しなければ相続人が見つからないというケースが増え続けるといわれています。
一人暮らしのお年寄りで、身寄りがいない場合には死後の手続きをする後見人を用意しておかなければなりませんが、このような法律の問題は周知されていないので、身寄りの無い人の財産をどのように扱うかという問題は、空き家の問題との関連性を含めて、国レベルで結論を出す必要があります。土地の問題では一年以上人が住んでいない空き家に関しては自治体の裁量で解体するなどの措置をとるという地域も出てきています。