人が亡くなった場合、その人が所有していた預貯金や不動産、換金価値が高い宝石類、株券などは家族に相続されます。この財産を相続できる範囲には、民法で定められています。通常は、亡くなった人の配偶者とその子供が相続することになります。資産をどれぐらい相続できかどうかも民法で定められていて、配偶者は財産の半分を相続できます。そして、子供はその残りの半分をもらうことになります。子供が複数いる場合は、人数分で割った分がそれぞれもらえることになります。そのため、配偶者と子供が2人の場合は、子供は残された財産の四分の1をそれぞれもらうことができます。子供が3人の場合は6分の1になります。この分配の量は、遺言書でかえることが可能です。よくあるケースでは、自分の老後の面倒を見てくれた子供にお金を多めに残したい場合などは、遺言書でその旨を書いておけば、可能になります。また、受け継ぐことができるのは、亡くなった人の実子か養子縁組をした子供でないと権利はありません。そのため、配偶者の連れ子には、養子縁組などの法律上の親子関係を結んでいない場合は、権利がありません。また、配偶者も法律婚をしていないと受け継ぐことは認められていません。そのため、内縁関係の夫や妻の場合は、遺言書がなければ他人と同じとみなされ、お金を受け継ぐことはできません。